厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にすると決めた。
全国平均が900円を突破するのは初めてだ。引き上げ幅も18年度を上回り、2年連続で過去最大を更新。都道府県別の最低賃金では、東京都と神奈川が初の1000円超えとなる。
全国平均の引き上げ率は3.09％で、16～18年度とほぼ同水準だ。最低賃金をめぐっては、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「より早期に1000円を目指す」ことを打ち出していた。厚労省は「骨太の方針に沿った審議をいただいた」との認識を示した。
都道府県別の引き上げ幅は、東京などＡランク6都府県が28円、京都などＢランク11府県が27円、群馬などＣランク14道県と福島などＤランク16県は26円。目安通りに改定されると、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円、最も低いのは鹿児島787円となる。
時事通信 2019年7月31日（水）9:14配信
最低賃金の最も高い東京都では、いよいよ1000円を超すことが確実になり、全国平均でも900円を超える見通しです。最低賃金は3年連続で3％引き上げられ、政府は骨太の方針で全国平均1000円の早期達成を目指すと言っているので、この傾向はまだ続きそうです。
最低賃金は厚生労働省の中央最低賃金審議会で労使の協議で決める仕組みで、もともとは政治が介入する余地は少なかったのですが、安倍首相が2015年に最低賃金を年3%程度引き上げる目標を表明して、その後、安倍政権の目標に沿った上げ幅となってきました。
正直言って、中小零細企業にとって毎年3％の最低賃金上げによる人件費増は大打撃です。労働生産性を上げて競争力をつけなければ、企業は生き残っていくことができませんが、この労働生産性について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の最低賃金の水準は加盟国の平均より低く、時間当たりの労働生産性は先進7カ国（G7）で最も低いのでそうです。
労働力が、事業主にとって急速に高い買い物に変わっていますから、どんな仕事でも働き方改革の波に乗って、業務の合理化・効率化を図っていかなければなりません。普段から合理化・効率化の意識をもって仕事に臨みたいですね。
８月給与の注意事項
- 10月から最低賃金が改定になります。東京は1,013円、千葉は923円、埼玉は926円になる予定です。現在、支払っている給与、特にパート・アルバイト従業員の給与が最低賃金割れにならないように今から準備しておきましょう。
- 標準報酬月額決定通知書（算定基礎届の結果通知）が届いたら、内容を確認したうえで、9月からの標準報酬月額の変更の準備をお願い致します。
- 夏季賞与の支払いがある場合は、賞与支払届の提出をお忘れなく。
ひとこと
いつの間にか蝉の声が聞こえ始めて、毎日、燃えるような暑さが続いています。各地で花火大会が行われて、高校野球の中継が始まると、今年も夏が来たなと思います。
しかし今年の暑さは例年にも増して危険に感じます。プールで泳いでいても熱中症にかかってしまうとか、農作業をしていた方が熱中症で亡くなったとか、テレビをつけると熱中症による被害のニュースばかり流れている気がします。
私は今まで暑さに強い方だと思っていましたが、外に出て立っているだけでも数秒で汗をかいてしまう気温と湿度の合わせ技に、もう強がりを言うのは止めました。きちんとエアコンの効いた快適な環境で、お客様のバックアップをさせて頂きます。
（所長：細川 知敬）
