従業員を雇用したとき、最初に行うべき業務の一覧です。
・ 適用事業報告
・ 労働保険新規成立届
・ 労働保険概算保険料申告書
・ 労働保険料口座振替依頼書（口座振替の場合）
・ 雇用保険適用事業所設置届
・ 雇用保険被保険者資格取得届
・ 社会保険新規成立届
・ 健康保険、厚生年金保険資格取得届
・ 社会保険料口座振替依頼書
・ 給与支払い開始届（税務署）
・ 特別徴収切替届（市区町村）※1
少人数の会社でも社労士を活用するべきです！
料金に関する注記
年末調整※2は別途料金がかかります。
通常は顧問契約をしていただき、従業員様の規模により価格が異なっております。（※1も併せてご依頼頂く場合は、さらに価格に追加料金あり）
詳しくは、「顧問契約」のページに価格表がございますので、ご興味ある方はご確認ください。
メッセージ
かえって少人数の会社の方が、知識や事務負担軽減の観点から労務管理、給与計算を頼むべきです。
従業員を一人でも雇ったら、様々な法律が適用されて多くの手続きが発生します。
顧問契約をするメリットなど、まだわからないことが多い場合は、お気軽にお問合せください。社労士をどう活用すればいいのかも含め、まずはお気軽にお問合せください。
