建設業許可について
建設業許可とは？
『建設業』を営もうとする者は、「軽微な建設工事※１」のみを請け負う場合を除いて、『建設業許可』を受けなければなりません。
※１．軽微な建設工事（＝建設業許可を受けないでも、建設工事を請け負うことができる。）
| 土木一式工事等 （建築一式工事以外） | １件の請負代金が500万円未満の工事（税込） |
|---|---|
| 建築一式工事 |
次のいずれかに該当する工事
|
建設業の種類
『建設業許可』は、下表のように29業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要です。この内、『土木工事業』と『建築工事業』は、他の27種類の『専門工事』とは異なり、複数の『専門工事』を有機的に組み合わせて建設工事を行う業種です。
例えば、『建築工事業』に該当するものとして、ある工務店Ａの事例をみてみましょう。工務店Ａは、発注者Ｂから『一戸建て注文住宅』の建築工事を請け負いました。家を建てるためには、基礎工事をして（とび・土工工事）、その上に木材加工をして家の骨格を造り（大工工事）、屋根を葺き（屋根工事）、給排水の配管を入れ（管工事）、内装を仕上げ（内装仕上工事）、などなど、総合的な企画・指導・調整をしながら、建築物を建設する工事になります。この場合は、『建築工事業』の建設業許可が必要になります。
次に、工務店Ａが別の発注者Ｃから『一戸建て住宅の外壁リフォーム（塗装）』の工事を請け負ったとします。この場合は、『塗装工事』のみを行うのですから、『塗装工事』の建設業許可が別途必要になるのです。
建設工事の種類（業種）
| 土木工事業 | 建築工事業 | 大工工事業 | 左官工事業 |
| とび・土工工事業 | 石工事業 | 屋根工事業 | 電気工事業 |
| 管工事業 | ﾀｲﾙ･ﾚﾝｶﾞ･ﾌﾞﾛｯｸ工事業 | 鋼構造物工事業 | 鉄筋工事業 |
| ほ装工事業 | しゅんせつ工事業 | 板金工事業 | ガラス工事業 |
| 塗装工事業 | 防水工事業 | 内装仕上工事業 | 機械器具設置工事業 |
| 熱絶縁工事業 | 電気通信工事業 | 造園工事業 | さく井工事業 |
| 建具工事業 | 水道施設工事業 | 消防施設工事業 | 清掃施設工事業 |
| 解体工事業 |
特定建設業許可と一般建設業許可
『一般建設業許可』とは、建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも、1件の工事代金が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）未満の場合に必要な許可です。
『特定建設業許可』とは、発注者（建設工事の最初の注文者）から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額（下請契約が2以上あるときは、その総額）が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。
知事許可と国土交通大臣許可
都道府県の知事許可
一つの都道府県内のみに『営業所』を置いて営業を行う場合は、知事許可が必要！
国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に『営業所』を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣許可が必要！！
