細川事務所通信

令和5年5月号 Vol.142

KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ 「不正利用などが発生しているため」

KDDIと沖縄セルラーは4月21日、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」(健康保険被保険者証)の取り扱いを終了すると発表した。理由は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用などの発生、健康保険証や本人確認書類として利用できるマイナンバーカードの普及状況などを踏まえたため」としている。  auとUQmobileの両方が対象。本人確認書類としての取り扱いは5月中旬で終了する。対象書類は「後期高齢者医療被保険者証」「遠隔地用健康保険被保険者証」「国民建国保険被保険者証」「介護保険被保険者証」「学生用被保険者証(国民健康保険)」など全28種類。  健康保険被保険者証を巡っては、政府がマイナンバーカードとの一体化を進めており、単独の健康保険証は2024年秋に廃止するという。これを受けNTTドコモは3月、健康保険証の取り扱いを5月中に終了すると発表していた。 2023年4月24日(月)10:54配信 YAHOO!ニュースITmediaNWESから引用

 運転免許証のように顔写真付きの公的証明書とは異なり、健康保険被保険者証(以下、「健康保険証」と言います。)は顔写真がついている公的書類ではないので、その他の公的書類と併せて本人確認書類として認められているケースが多いかと思います。

 従来は運転免許証が身分証明書の代表格でしたが、警視庁の統計資料によると運転免許証の保有者数は、令和4年で約8184万人ということです。これに変わり昨今、新たな身分証明書として普及してきたのが「マイナンバーカード」で、総務省の統計によると令和5年4月23日時点で約9649万人が保有していて、人口に対する割合は76.6%とかなり多くなっています。

 私の事務所通信でもたびたびマイナンバーカードが便利になってきたことを紹介してきましたが、その機能は、1.顔写真付きの新たな身分証明書、2.確定申告をeTAXで行うために必要な「電子証明書」、3.健康保険証機能の一体化と、少しずつ増えてきています。2024年秋には運転免許証機能の一体化も予定されているので、普段携帯する身分証明書が大分スッキリしますね。

 この4月からは病院、薬局、歯医者などの医療機関で、マイナンバーカードによる健康保険証としての利用の原則義務化が始まっています。医療機関の窓口に行くと目新しい機会が置いてあり、その機械でマイナンバーカード健康保険証の有効性確認を行います。私も早速、利用する機会があったので試してみましたが、マイナンバーカードを機械に置いて、暗証番号を入力し、個人情報利用に関する同意をする操作をして10秒程度で確認が完了しました。直感的に操作できるようになっていたので、ご高齢者やお子さんなどでもスムーズに利用できると思いました。

 ゆくゆくはスマートフォンにマイナンバーカードの機能が一体化したり、何も持たなくても身分証明などができるようになるのかもしれませんね。

4月給与の注意事項

  1. 3月分(4月納付分)から健康保険料(東京都9.81→10.00%、千葉県9.76→9.87%、埼玉県9.71→9.82%)・介護保険料(1.64→1.82%)が変更になっています。
  2. 4月分保険料から雇用保険料率が改定されています。一般の事業15.5/1000(労働者負担分は6/1000)、建設の事業18.5/1000(労働者負担分は7/1000)にそれぞれ改定されます。今年も年度更新では概算賃金の設定に注意しましょう。
  3. 住民税の特別徴収税額決定通知書が5月中に送られてきます。6月から住民税額が改定されますので、準備を行いましょう。

(所長:細川 知敬)

PAGE TOP